１．遺族年金基礎知識

１-１．遺族年金の仕組み

遺族年金とは、死亡者の一定の遺族が受け取れる年金のことです。

【厚生年金の場合】

①25年以上かけている人、もしくは現にそれで老齢年金を受給中の人

②在職中死亡の人

③在職中初診日の病気などでその初診から5年以内に亡くなった人

④1級もしくは2級の障害厚生年金受給者

が亡くなった場合に、生計維持関係にある配偶者や子など一定の範囲の方に支給されます。

【基礎年金の場合】

18未満の子

子のある父もしくは母

⇒つまり、子がいない夫婦の一方が亡くなった場合には対象となりません

いずれも保険料納付要件はもちろん必要です。

１-２．遺族年金の金額

・遺族厚生年金：老齢厚生年金の3/4の金額です。（※巷で亡くなった方の受給していた年金の6割と聞いた、というお話を相談でよく聞きますが、これは間違いです）

・遺族基礎年金：780,100円＋子の加算　⇒子一人の場合なら約83,000円/月

【遺族年金概算額早見表】厚生年金の夫死亡の場合

標準報酬月額	妻のみの場合	妻と子一人の場合	妻と子二人の場合
20万円の場合	約75,000円/月	約110,000円/月	約129,000円/月
30万円の場合	約88,000円/月	約123,000円/月	約142,000円/月
40万円の場合	約102,000円/月	約137,000円/月	約155,000円/月
50万円の場合	約115,000円/月	約150,000円/月	約169,000円/月

２．残された家族にいくら必要でしょうか？

２-１．生活資金

現在の生活費の7割程度が一つの目安となります。

２-２．住宅費

なお、住宅ローンを組んで持ち家にお住まいの方は団信があり、残債が全て団信で賄われることになります。なので、この場合は、少なくとも住むところの心配はなくなります。

２-３．お子様の教育資金

標準的な教育資金は以下のとおりです。

（幼稚園～高校）	全て公立	全て私立
総額	541万円	1,770万円

 

（大学）	国立（自宅）	私立理系（下宿）
総額	524万円	1,073万円

 

２-４．葬儀関連費用

　葬儀費用の平均額：178万円

　お墓関連費用の平均額：174万円

 

３．保障の追加ならば

　以上より、１と比較して2の方が大きい場合には、補償の追加を考える必要があります。

３-１．最強の保障はやはり社会保険

（結論）
社会保険及び民間保険を熟知する立場から検証した結果、最強の保障はここでもやはり社会保険（厚生年金・健康保険）であるという結論に達しました。

（基礎年金と比較した場合の理由）
①対象者の違い：子のない配偶者（特に妻）も受給対象
②受給期間の違い：特に妻の場合、何もなければ永遠にもらえる。基礎年金の場合は子が高校卒業まで。
③金額の違い：当然基礎年金と比べて、厚生年金部分の分が加算されて、手厚い。

（自営業の場合）
状況にもよりますが、特に国民年金で国保の自営業者の方などが補償を考える場合には、まず社会保険に加入することが出来そうかどうかというところから検討していかれるべきだろうと思います。

自営業の方が社会保険に加入するには、主には法人成りなどの手法が考えられます。その場合、予測される所得額にもよりますが、節税効果もありますので、それを原資に社会保険加入を考えるというのも一つの方策ではないかと思います。

（これから会社を退職して国民年金になる方の場合）
また、一般の会社員の方が、何らかの体調不良で勤務先を辞めるというような場合はどこかの医療機関を受診してはっきりさせてから退職されることをお勧めします。また、現在自覚症状がない方でも人間ドックなどで色々調べてからということをお勧めします。

これは、上述遺族厚生年金が支給される要件の内、在職中初診日の病気などでその初診から5年以内に亡くなった場合という要件にあてはまる可能性を残すという意味でです。

３-２．生命保険

その上で、やはり、追加の保障が必要な場合には民間の生命保険ということになってきます。

生命保険代理店を併設する当事務所では、社会保険のほかに必要となってくる補償について、適切にアドバイスが可能ですので、是非お問い合わせください！